<なくせ!特殊詐欺>高齢者被害「訪問」で抑止

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府警、保険会社をモデル事業所に

顔の見える関係 外交員の啓発期待

指定書を交換する関口支社長(左)と垣内刑事部長(下京区で)
指定書を交換する関口支社長(左)と垣内刑事部長(下京区で)

 多発する特殊詐欺被害を食い止めようと、府警が対策に懸命になっている。昨年、様々な啓発活動を展開し、被害認知件数は過去最多だった2017年から2割減った。ただ、依然として高い水準にあるとして、今月に入って啓発に協力する「特殊詐欺被害抑止モデル事業所」に、保険会社を初めて指定。日常的に高齢者らと接する保険外交員の力を借りて注意を促す。(小沢亮介)

 府警によると、17年の認知件数は325件で、前年の倍近くに急増。こうした状況への危機感から府警は17年12月に「特殊詐欺対策室」を設置、翌18年にいくつかの取り組みを始めた。

 約200事業所の協力で年金支給日に祖父母や親などに電話をかけて注意を呼びかけてもらう「家族を守っTel」活動のほか、約50か所の無人ATM(現金自動預け払い機)に人感センサーを取り付けて啓発アナウンスを流しており、今後さらに増やす方針。

 昨年の認知件数は257件で17年からは70件近く減ったものの、16年以前と比べると100件近く多い状況だ。特に65歳以上の高齢者が被害に遭うケースが目立ち、昨年は212人と被害者の8割超を占めた。

 「モデル事業所」は16年に府警が始めた取り組みで、高齢者層を念頭にこれまでに病院や介護施設などを指定。今回は個人宅を訪ねる機会の多い保険会社に着目し、富国生命保険京都支社(下京区)を指定した。

 1日に同社で行われた指定書の交付式で、関口淳一支社長は「保険外交員は、地域に密着して営業活動を行っている。顔の見える関係をいかして、被害防止につながる取り組みをしていきたい」と話した。

 同社では、警察の担当者らから特殊詐欺に関する知識を学んだ保険外交員を「特殊詐欺被害防止アドバイザー」に認定するなど、啓発活動に力を入れている。京都支社でも約30人が認定を受けており、モデル事業所への指定をきっかけにさらに人数を増やす考えだ。

 府警の垣内伸吾刑事部長は「高齢者の方々としっかりとコミュニケーションを取ることで、犯行手口への理解をより深めてもらえるのでは」と話している。

425689 0 ニュース 2019/02/06 05:00:00 2019/02/06 05:00:00 2019/02/06 05:00:00 指定書を交換する関口支社長(左)と府警の垣内刑事部長(下京区で) https://www.yomiuri.co.jp/media/2019/02/20190205-OYTNI50056-T.jpg?type=thumbnail

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