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「別荘・空き家税」京都市が導入へ

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 京都市の税財源検討委員会(委員長=田中治・同志社大教授)は28日、別荘や空き家など「定住者がいない住宅」の所有者を新たに課税対象とするよう提言する答申を門川大作市長に提出した。地価高騰で住まいを確保できない若者の流出を防ぎ、深刻な財政難の改善を図る狙いがある。空き家所有者への課税は全国的にも珍しく、市は年8億~20億円の税収を見込む。

 コロナ禍前の市内ではホテルやマンションの建設ラッシュが発生。物件を買う富裕層が増え、不動産価格の高騰を招き、若者や子育て世帯の住宅確保が課題となっていた。昨年8月から議論してきた検討委の答申は、課税対象を市街化区域内にある非居住住宅約1万7000件の所有者と想定。一部の京町家や賃貸・売却予定の住宅などは免除する。

 市は答申を踏まえて新税の名称や税額の算出法、徴収開始時期などを定め、条例案を市議会に提案する方針。門川市長は「公正で納得感のある制度設計をしていく」と述べた。

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