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「DX」導入支援に商機 デジタル化コロナで加速

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行員がIT資格取得

 DXは近年、ITの急速な進歩で必要性が増し、大手企業などで取り組みが先行していた。そこに、コロナ禍でテレワークが求められたり事業環境が激変したりしたことで、一気に関心が高まった。

 あわせて加速したのが、デジタル化の需要を取り込もうとする動きだ。コンサルティング会社のデロイトトーマツグループ(東京)は6月、福岡市にソフトウェアの開発拠点を整備。製造業やサービス業などのDXについて、戦略策定から導入まで一貫してサポートしている。

 中小企業への接点を強みとする地方銀行も、DXの支援に乗り出している。

 衣服の刺しゅうを手がける山崎マーク(長崎県西海市)は、取引があるふくおかフィナンシャルグループ(FG)傘下の十八親和銀行の提案を受け、勤怠管理のソフトを導入。従業員約40人の9割超が女性のため育児などで突然の早退や休暇取得があり、タイムカードでは煩雑だった集計が効率化したという。

 ふくおかFGは、傘下の福岡、熊本両銀行でも中小企業への支援を強化しており、担当部署のほぼ全員がIT関連の資格を取得した。ふくおかFGビジネス開発部の河崎幸徳さんは「ITに関する行員の知識を向上させ、サービスに新たな価値を付ける」と力を込める。

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2229168 0 ウィークリーけいざい 2021/07/23 05:00:00 2021/08/04 15:53:56 GPSの位置情報や個人のニーズに合わせた情報提供を紹介するブース(6月17日、福岡市博多区のLINKSPARK福岡で)=田中勝美撮影 https://www.yomiuri.co.jp/media/2021/07/20210723-OYTAI50003-T.jpg?type=thumbnail

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