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「DX」導入支援に商機 デジタル化コロナで加速

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中小への浸透課題

 今後のカギは、人手や資金力などの問題からDXが遅れがちな中小企業への浸透だ。

 独立行政法人「情報処理推進機構」が昨年公表した実態調査(1984社回答)によると、全社的にDXに取り組んでいる企業の割合は従業員100人以下で9・5%と、1001人以上の企業(29・3%)を大きく下回った。経済産業省は昨年末にまとめた報告書で、DXに未着手の企業に「コロナ禍でも事業を続けるため、直ちに対応を検討すべきだ」と求めた。

 コンサルティング会社「DXパートナーズ」(福岡市)の社長を務める村上和彰・九州大名誉教授は「DXを成功させるには、まず経営陣や担当者が一体となり、顧客にどのようなサービスを提供していくかを見直す必要がある。そうすれば、求められるデジタル技術や手を組む会社も見えてくる」と話している。

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2229168 0 ウィークリーけいざい 2021/07/23 05:00:00 2021/08/04 15:53:56 GPSの位置情報や個人のニーズに合わせた情報提供を紹介するブース(6月17日、福岡市博多区のLINKSPARK福岡で)=田中勝美撮影 https://www.yomiuri.co.jp/media/2021/07/20210723-OYTAI50003-T.jpg?type=thumbnail

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