葉タバコ農家が減少、産地の九州・沖縄…耕作放棄地防ぐ対策が急務

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転作支援

 今回の廃作で九州・山口・沖縄では9万アールの耕作面積が減る。耕作放棄地を防ぐ対策は急務だ。政府は21年度の補正予算で転作支援の緊急対策費として18億円を計上した。自治体を通じて転作の初期投資として必要な農業機械の導入や施設整備などを補助する。

 補助を受けるには3戸以上での申請が必要で、農林水産省は、需要がある農作物への転作を促すのと同時に、農地の規模を拡大させて農家の収入安定を図りたい考えだ。

 鹿児島県のアンケート調査では、廃作希望の88戸のうち離農を望むのは数戸で、サツマイモやカボチャへの転作希望が多数を占めた。県は転作の補助金を22年度当初予算案に盛り込む。宮崎県は、12年の廃作募集の際に対策会議を設けて農家を支援し、サツマイモなどへの転換を進めた。県の担当者は「円滑な移行に向けて支援したい」と話す。

 ただ、転作を軌道に乗せるのは時間がかかる可能性があり、葉タバコと違い、市場価格が動く野菜の栽培は収入が不安定になることも予想される。農業経営に詳しい九州大の南石晃明教授は「転作を成功させるためには、自治体が農作物の需要を見極め、スマート農業による効率化や産地のブランド化を図る戦略が必要だ」と指摘している。

JT、福岡2工場閉鎖

 JTは、葉タバコ農家の廃作募集に加え、工場閉鎖や希望退職の募集など事業再編を進める方針だ。

 紙巻きたばこなどを製造する九州工場(福岡県筑紫野市)と、フィルター製造子会社の田川工場(福岡県田川市)は3月末で閉鎖し、2工場のパートを含む従業員計約410人には退職を勧奨する。

 九州工場はセブンスターなどを製造し、JT全体の約1割を担っていた。

 JTの工場は1985年に民営化した際は全国に35か所あった。九州工場の閉鎖により国内で紙巻きたばこを製造する工場は3か所となり、九州・山口・沖縄にはなくなる。

 紙巻きたばこの国内販売本数は96年度のピークから3分の1に減少しており、JTは14日、希望退職の募集に対し、社員やパートなど従業員約3100人が応じたと発表した。

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