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新しい投資スタンス 琉球銀行 川上頭取
沖縄の金融機関として復帰後の使命と考えていたのは、本土の銀行に追いつくため組織を効率化し、旺盛な資金需要に応えていくことだった。他行と競う中でしっかりと提供できるようになったと感じている。
行員には、「メガバンクがやることは、うちでもできる」と呼びかけている。独自にクレジットカードの加盟店管理や決済端末の開発も行っており、手数料収入を増やしている。法人や自治体へのコンサルティングなども強化していく。
一方で、沖縄経済全体でみると、やはり「ザル経済」問題が続いている。過去には、バブル崩壊などで経営が厳しくなったホテルなどが海外ファンドに買われ、利益が地元に還元されない事例を見てきた。沖縄の資産を沖縄に取り戻そうと設立したのが琉球キャピタルで、今までにない投資のスタンスを持っている。地場企業を巻き込んで、沖縄でお金が循環していく仕組みをつくりたい。
産業の芽資金供給 おきなわＦＧ 山城社長
沖縄の経済規模は全国の約１％に過ぎないが、地銀３行に信用金庫も含めた金融機関がお互いに
ただ、インターネット金融の世界がどんどん広がっていることもあり、従来の融資中心のビジネスモデルは全く通用しなくなる。過去の延長線上にない取り組みを行わなければ生き残れない。金融の総合サービスを手がける企業として、地域への関与を強化する。座間味村役場に行員を出向させたのもその一環だ。
琉球銀行との提携後も、営業面での競争は変わらない。一方で、現金輸送業務などを共同化して徹底的に効率化し、作り出した余力と資金を、新たな芽が出るような産業に供給していく。（本土より）台湾に近いという地理的な優位性を生かす取り組みも考えたい。産業振興を支えることで地場経済を強くしていきたい。
