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地域限定の決済アプリ 2年で6200店加盟 お金の「地産地消」…鹿児島銀行

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新たな金融インフラ確立へ

 鹿児島銀行が独自開発したスマートフォン決済「Pay(ペイ)どん」のサービス開始から2年が過ぎた。全国の地銀でも珍しい取り組みで、加盟店は6000店を超えた。お金の「地産地消」を掲げ、地域の金融インフラとしての定着を図っている。(川口尚樹)

現金×

商業施設「よかど鹿児島」入り口の看板。全店で現金が使えないことを知らせている 
商業施設「よかど鹿児島」入り口の看板。全店で現金が使えないことを知らせている 

 鹿児島最大の繁華街、天文館地区の北東部にある鹿銀本店ビル。地上1~2階の商業施設「よかど鹿児島」の入り口の看板は、「現金」の文字が「×」で消され、「現金はご利用いただけません」と書かれていた。ペイどん開始と同時に2019年6月に開業した施設で、飲食店など24店はすべてキャッシュレス決済のみ。鹿銀のペイどんにかける意気込みが表れた施設だ。

 7月末、鹿児島市の主婦(65)が菓子店でペイどんのQRコードを端末にかざすと、「カギン!」と響いた。「銀行口座からすぐに引き落とされ、家計管理も簡単で便利」と使い慣れた様子で話していた。

手数料1.5%

鹿児島銀行のスマホ決済「ペイどん」に加盟したうどん店「麺処 照和」(7月20日、鹿児島市で)
鹿児島銀行のスマホ決済「ペイどん」に加盟したうどん店「麺処 照和」(7月20日、鹿児島市で)

 ペイどんの特徴は、加盟店が原則として県内だけで、利用者と加盟店の双方に鹿銀口座の開設が必要なことだ。支払い方法は2種類で、利用額を口座から引き落とすか、事前にチャージする。

 他行への送金手数料が必要なく、加盟店の手数料を決済額の1・5%に抑えた。通常3%程度とされる加盟店負担はキャッシュレス化の妨げとなっており、業界大手「ペイペイ」が10月から全面有料化する手数料(最低1・6%)も下回る。

 加盟店は7月末で6200店と計画を上回るペースで、鹿児島市のうどん店「麺処 照和」の店主、平田龍一郎さんは「こまめに釣り銭を用意する手間が減り、両替手数料も節約できる」と話す。

 ペイどん事業はまだ赤字だが、早期の黒字化を目指す。ただスマホ決済アプリは乱立しており、「加盟店の多さがカギを握る。大手との勝負は容易ではない」(地銀幹部)との見方は強い。鹿銀ITビジネス推進室の徳留直人調査役は「手数料ではなく、地域でお金を回して地域経済を盛り上げるのが目的だ。キャッシュレスの『地域通貨』を目指している」と話す。

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2330219 0 挑む地銀 2021/08/27 05:00:00 2021/10/18 12:41:27 https://www.yomiuri.co.jp/media/2021/08/20210831-OYTAI50020-T.jpg?type=thumbnail

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