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飲食店時短 福岡県解除へ…知事方針 重点措置終了の場合

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 福岡県の服部誠太郎知事は6日の定例記者会見で、新型コロナウイルス対策の「まん延防止等重点措置」が11日の期限で解除された場合、飲食店などへの営業時間短縮要請も取り下げる方針を明らかにした。

 県内の感染状況について、西村経済再生相に重点措置の解除を要請した6月28日と比べて「さらに改善がみられる」とし、「この状況を維持できれば強い措置は必要ない」と述べた。

 一方、県が8会場程度で予定していた保育士や飲食店員ら24万人を対象にした優先接種について、国からのワクチン供給が滞ったため、予定の今月下旬に始められないとの見通しを示した。

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