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緊急事態宣言下の沖縄 感染再拡大…知事「第5波」新規154人 前週の2.4倍

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 新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言が発令されている沖縄県で20日、新たに154人の感染が判明した。前週の同じ曜日の2・4倍で、100人超の感染確認は6月16日以来。若い世代を中心に感染が再拡大している。玉城デニー知事は臨時の記者会見で「第5波に突入したと言うほかない」と述べ、会食や来県の自粛を改めて呼びかけた。

 県によると、新規感染者数は第4波で一時、300人超となった。6月下旬以降、20人台の日も見られたが、7月13日以降は8日連続で前週の同じ曜日を上回り、増加に転じた。20日に発表された154人のうち、約7割が20~40歳代だった。

 増加に転じた理由について、県は「宣言期間が長引き、一時期、減少していた飲食店での感染が増え始めている」と説明。飲食の場を通じた感染をきっかけに、家庭や職場にウイルスが持ち込まれているという。

 インド型(デルタ型)の陽性率は12日からの1週間で14・6%で前週の4倍となり、置き換わりも進んでいる。

 沖縄県では5月の大型連休後に感染者が急増し、23日に緊急事態宣言が発令された。1度の延長を経て7月11日までの予定だったが、医療体制の 逼迫ひっぱく が続いているなどとして8月22日まで再延長されている。県は現在、酒類を提供する飲食店への休業要請を実施しており、感染状況を踏まえ、新たな対策を検討している。

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