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時短再びで飲食店からは悲鳴 「狙い撃ち」と憤る声も…福岡「コロナ警報」で

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 新型コロナウイルスの感染急拡大で福岡県では1日、独自の「コロナ警報」に基づき、飲食店に対する午後9時までの営業時間の短縮要請が始まった。県内は「まん延防止等重点措置」が先月11日に終わり、営業時間短縮が解除されたばかり。飲食店店主からは悲痛の声が上がる一方、通常営業を続ける店舗もある。

 「(5日から)お酒が出せなければ休業するしかない」。1日からの休業を決断した福岡市・天神のスポーツバーの店長(51)は肩を落とした。

 店は食事と酒を楽しみながら11台の大型モニターで、スポーツを同時観戦できるのが売りだ。五輪など海外スポーツがある場合、普段は50席程度の客席を約80席に増やして対応。東京五輪への期待も大きく、アクリル板の設置などの感染対策も講じて営業を続けていた。

 だが、休業の決断を急きょ迫られた。この日も、3日に行われる五輪男子サッカー準決勝を観戦したいとの予約が入ったが断った。店長は「これほど感染者が出たら仕方ない。みんなが我慢しており、とにかく早く収まってほしいという気持ちしかない」と話した。

 一方、要請に従わず、通常営業を続ける予定というのは、福岡市・大名地区にある居酒屋。男性店長(42)は「協力したくないわけではない」と苦しい胸の内を明かす。

 店は5月に緊急事態宣言が発出された際は要請に従って休業した。この半年の売り上げは、コロナ下前の1月分にも及ばなかった。従業員への給料の支払いが必要なほか、営業を続けて繁盛する店が近くにあるため、要請に従わないという。男性は「飲食店だけの狙い撃ちが続く。感染を止めたいなら、ロックダウン(都市封鎖)などをやるべきで対策が中途半端だ」と憤った。

 福岡県は、独自のコロナ警報で県全域の飲食店に8月1日~29日、営業時間を午後9時まで、酒の提供を午後8時半までにするよう要請する予定だった。その後、2日からの県への重点措置適用が決定。対象の福岡市など計22市町村には、酒の提供も認めないなど緊急事態宣言と同等の措置が課されることになったが、混乱を防ぐため、4日までを提供が認められる「移行期間」とした。

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2254103 0 ニュース 2021/08/02 05:00:00 2021/08/02 05:00:00 2021/08/02 05:00:00

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