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新型コロナで福岡の自宅療養1か月前の18倍に

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 新型コロナウイルスの感染が拡大する福岡、沖縄両県で自宅療養者が急増している。福岡県では感染者の急増に宿泊療養先のホテルの準備が追いつかない影響もあり、1か月前の18倍超に上る。一方、政府が重症者や重症化リスクの高い人を除き、自宅療養を基本とする療養方針を示し、現場に困惑が広がっている。

 福岡県内の2日時点の自宅療養者は1742人で、前日より150人増。1か月前の18・5倍となった。計約1100人がホテルで療養するが、直近1週間の新規感染者数が3000人を超えるなか、ホテルの準備や保健所の調整が間に合っていない状況だという。

 沖縄県の自宅療養者は1か月前の4・6倍となる1377人で、それとは別に療養先が調整中という人も843人いる。県は、県庁内に看護師ら約50人を待機させ、自宅療養者に1日1回電話するなどして体調を把握しているという。

 こうした中、政府が2日に表明した療養方針の見直しに、福岡県の服部誠太郎知事は3日、「大変驚いている。都道府県の判断に委ねるというが、重症化リスクの基準が明確ではなく、保健所や医療機関の負担が増える」と述べた。

 政府の方針では、中等症でも重症化リスクが高い場合を除いて原則、自宅療養とした。現在の福岡県の方針では、感染拡大時でも軽症者を自宅療養やホテル療養とし、中等症は入院させる。県の担当者は「中等症の人が自宅療養となった場合、自宅でどうやって酸素吸入をするのか」と話す。

 感染者の健康管理をする保健所への「しわ寄せ」への懸念もある。自宅療養の場合、1日に2回体調を聞き取り、容体の急変に備える。県内の保健所長は「酸素飽和度を丁寧にチェックし、何かあればすぐ救急隊が出動できる態勢を組まなければいけないが、非常に神経を使う」と漏らした。

 沖縄県の糸数 とおる 医療技監は「夜間に呼吸困難になった場合に、速やかに対応できる医療施設で管理したほうがいいと思う」とし、必要と判断した人は入院させる運用を続けるとした。

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