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新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、福島、茨城、栃木、群馬、静岡、愛知、滋賀、熊本の8県に8日、「まん延防止等重点措置」が適用された。各県の対象地域では、飲食店に営業時間短縮や酒類の提供自粛などが要請される。適用は31日まで。
熊本県は対象となった熊本市内の全ての飲食店に酒類の提供停止を要請。県独自の対策として、同市など22市町に要請していた午後8時までの時短を県全域に拡大した。同市以外は、県の基準に沿った感染対策を行う「認証店」に午後9時までの営業を認める。
同県では若年層を中心に感染者が急増。7日に過去最多の151人の感染が判明するなど、新規感染者数は3日から5日連続で100人を超えた。県内の病床使用率は8日時点で38・2%、熊本市内では52・7%に上り、医療提供体制が
同市中心部ではこの日、重点措置の適用を受けて休業する飲食店が目立った。店の片付けをしていた居酒屋の男性店員(31)は「開店しても酒を出せず、来客が見込めないので休業を決めた。酒を提供できなくなるのは、これを最後にしてほしい」と肩を落とした。