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酒提供は容認、時短要請は継続…福岡県、緊急事態宣言解除後に独自措置へ

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 福岡県の服部誠太郎知事は24日、県庁で報道陣の取材に応じ、緊急事態宣言が期限の30日で解除された場合、「まん延防止等重点措置」に移行せず、県の独自措置に切り替えるのが適切との考えを国に伝えたことを明らかにした。8月の独自措置より厳しい対応となる見通し。

 関係者によると、重点措置に移行させない方向で国と調整が進んでいる。独自措置となった場合、飲食店での酒の提供を認める一方、営業時間の短縮要請は継続し、協力金を支給する方針。8月の独自措置では営業を午後9時まで、酒の提供を午後8時30分までとしたが、今回は国がより厳しい対応を求めており、それを踏まえた判断になるという。

 服部知事は「これまでの長い時間を無にしないためにも、感染収束期には一歩一歩足元を見ながら慎重に歩を進めていくことが重要」と述べた。

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