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体調不良報告せず解約 「未接種なら解雇」脅し…コロナ過剰対応

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日弁連「人権侵害の恐れ」

 「体調不良をすぐに報告しなかったことを理由に労働契約を打ち切られた」「ワクチンを接種しなければクビにすると脅された」。新型コロナウイルスを巡り、職場などで行き過ぎとも取れる対応が相次いでいる。差別を防ぐために条例を施行する自治体もあり、日本弁護士連合会などは「過剰な措置は人権侵害に当たる恐れもある」として冷静な対応を呼びかけている。(河津佑哉)

 福岡県の高齢男性は数年前から、県内の病院院長を送迎するハイヤーの運転手を務めてきた。今年1月、寒けを覚えて受診したが、体温は36・5度で、医師も「コロナ感染の兆候はない」と診断。数日間、勤務を続けたが体調不良が続いたため再度受診したところ、医師に「念のため」と勧められたPCR検査で陽性と判明した。

 男性はその日、ハイヤーの契約を結んでいる病院に連絡し、保健所の指示でホテルに待機。4日後に改めてPCR検査を受け、翌日に陰性との結果が出たが、病院はその日、契約解除を通知した。

    日弁連や自治体に寄せられた相談事例
  • 感染者でも濃厚接触者でもないのに無給で自宅待機させられた
  • 職場でつける名札にワクチン接種の有無を表示された
  • 通っている学校で感染者が出たことをアルバイト先が知り、解雇された
  • ワクチンを接種しないと看護学校の実習を受けさせないと言われた

 男性は今年3月、病院側を相手取り、契約上の地位確認を求めて福岡地裁に提訴。「単なる風邪と思っても仕方ない状況だった。運行契約は唯一の収入源で、突然の解約はあまりにも過酷だ」と主張した。病院側は「軽い症状でもコロナを疑い、ただちに報告すべきだった。男性を信頼できなくなった」と反論した。

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