社会課題に民間資金活用を、山口FGが自治体に働きかけへ…介護予防やインフラ維持を想定

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 山口銀行などを傘下に置く山口フィナンシャルグループ(FG)は、介護予防など自治体が抱える課題の解決を支援するため、コンサルティングや投資を手がけるドリームインキュベータ(東京)と包括連携協定を結んだ。「ソーシャル・インパクト・ボンド(SIB)」と呼ばれる仕組みを活用し、官民連携で事業を進めたい考えだ。

 SIBは、本来は自治体が行う事業について企業が投資家らから資金を集めて実施し、成果に応じて自治体が報酬を出す仕組み。行政コストの削減と社会課題の解決を図れるのが自治体の利点で、山口FGには報酬などが収益源となる。

 ドリームインキュベータは7月から愛知県豊田市で、高齢者に趣味やスポーツなどの集まりに参加するよう促し、5年で約10億円の介護費削減を目指すSIBを進めている。

 山口FGは今後、自治体に介護予防やインフラ(社会基盤)の維持管理などでSIBの導入を働きかける考えだ。

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