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福岡県の服部誠太郎知事は２５日の定例記者会見で、性的少数者（ＬＧＢＴ）のカップルらを公的に認める「パートナーシップ制度」を４月から導入すると発表した。
戸籍上の性別が同じカップルなどが対象。宣誓書を届け出たカップルに県が受領証を交付する。この受領証を提示すれば、これまで家族関係でしか認められなかった県営住宅の入居が認められる。
受領証では、パートナーの手術の際に同意の意思をあらかじめ示すこともでき、家族でないことを理由に説明を断られるケースを防ぐことも期待できるという。
県によると、同制度の導入は全国の都道府県で６例目。県内では福岡、北九州、古賀の３市が導入している。服部知事は「すべての県民の人権を守り、誰もが安心し、笑顔で暮らせる県づくりを進める」と述べた。
