宮崎・長崎、県全域で酒の提供を停止…まん延防止

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 政府が新型コロナウイルス対策の「まん延防止等重点措置」の新たな適用を決めた25日、九州では福岡、佐賀、大分、鹿児島の4県が加わり、全域が対象となった。4県は飲食店の営業時間短縮を求め、酒類の提供は感染対策を徹底した「認証店」に限定する。一方、重点措置がすでに適用されている宮崎、長崎県は、一部の自治体に限定していた酒類提供の終日停止の要請を全県に拡大させた。

 新規感染者数が1週間前のほぼ倍の311人に上った宮崎県は25日、宮崎市、都城市、延岡市、三股町の4市町だった対象地域を県全域に広げた。感染対策の強化が必要と判断した。

 県は、飲食店に対して午後8時までの営業を認めつつ、酒類提供を終日停止するよう要請した。

 感染が急拡大している変異株「オミクロン株」への対策で、河野俊嗣知事は「当初想定した認証店と非認証店を酒類の提供も含めて取り扱いを異にすることはリスクがある」と述べた。

 過去最多の614人の新規感染を発表した長崎県の中村法道知事は25日、長崎、佐世保市としていた対象地域を26日から県全域にすると発表した。適用は2月13日まで。

 両市内の飲食店に求めている午後8時までの営業時間短縮と終日の酒類提供停止も、今月28日から全県に広げて要請する。中村知事は「より強い行動制限の協力が必要だ」と話した。

 米軍基地がある岩国市と隣接する和木町が対象の山口県は、措置が延長される見通しの2月1日、県全域に対象を広げる方針だ。両市町の飲食店に現在求めている酒類提供停止については、重点措置の対象地域を全県拡大後、両市町を含め、認証店のみ提供を認める。

認証店の協力金、佐賀県が上乗せ

 新たに重点措置が適用される佐賀県では、飲食店に対して、酒類提供の有無にかかわらず、認証店に協力金を上乗せする独自の措置をとる。

 飲食店の営業時間について、認証店は午後9時まで、それ以外は同8時までとし、酒類提供は認証店のみ認める。売り上げに応じて支払われる協力金は、国の基準で認証店の方が少ないが、県が独自に上乗せし、各店舗1日当たり3万~10万円にそろえる。

 山口 祥義よしのり 知事は、変異株「オミクロン株」の感染の広がりは、家族や職場、学校などが中心で、「必ずしも飲食店を介在していない」と指摘する。そのうえで、独自の対策を講じる理由について、「協力金を同じとすることで、(認証店も)気持ちよく(今回の措置を)応援してもらえるのではないかと考えた」と説明している。

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2704802 0 ニュース 2022/01/26 05:00:00 2022/01/26 13:46:02 2022/01/26 13:46:02 https://www.yomiuri.co.jp/media/2022/01/20220126-OYTNI50003-T.jpg?type=thumbnail

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