熊本知事、県産アサリ出荷再開前に流通調査や書類保存義務化を国に要望

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 アサリの産地偽装問題を受け、熊本県の蒲島郁夫知事は11日、農林水産省と消費者庁で、12日から出荷を再開する県産アサリの流通調査や取り締まりの徹底を要望した。現状は努力義務となっている流通業者の書類保存の義務化も求めた。

 蒲島知事は金子農相との面会で、「今後も産地偽装が起こらない取り組みを行う必要がある」と強調。金子農相は「(出荷停止後の)農水省の3月公表の調査では『熊本県産』のアサリは確認されず、表示の適正化が図られている。引き続き監視の徹底を図りたい」と応じた。

 消費者庁では、偽装の有無を調べるため、入出荷記録などの産地表示に関する書類について、現行法では努力義務となっている保存を義務化し、期間も3年程度設けるよう要請した。

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