旅行者データ活用 九州観光機構が観光DX推進へ協定…JTBなどと

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 九州7県と経済界でつくる九州観光機構は20日、観光産業のDX(デジタルトランスフォーメーション)を進めるため、JTBと米情報サービス大手の日本法人、セールスフォース・ジャパンとの間で包括連携協定を結んだと発表した。九州を訪れた旅行者のデータを集めて活用し、観光産業の活性化を図る。

 協定では、旅行者の立ち寄り先が分かる位置情報や鉄道・バスの利用履歴のほか、九州観光で話題となっているSNS上の情報などを収集する。様々なデータを組み合わせてビッグデータとしてセールスフォースが旅行者の行動や好みを分析。九州観光の課題を洗い出して観光事業者へのアドバイスや自治体の観光戦略の見直しにつなげる。

 国内からのリピーター客を増やすのが目的で、今年度中にデータの収集や分析を行う基盤「九州観光プラットフォーム」の整備・運用を始める。2023年度に、効果的な市場調査を行って新たなイベントを創出。24年度以降に機構会員でデータを共有し、販促支援を始める。九州内の宿泊施設や交通機関などを一括で予約できるアプリの開発も検討する。

 3者は20日に東京都内で記者会見し、機構の唐池恒二会長(JR九州相談役)は「観光データを有効に活用できておらず、リピーターを増やすには観光DXは欠かせない」と説明した。

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