米軍無人機計画 鹿屋市議会容認、決議案を可決

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 日米両政府が米軍無人偵察機「MQ―9」を鹿児島県鹿屋市の海上自衛隊鹿屋航空基地に一時展開する計画をめぐり、同市議会は30日、計画を容認する決議案を賛成多数で可決した。中西茂市長も近く態度を表明する見通しで、判断が注目される。

 計画は、中国などが海洋活動を活発化させているのを受けて、東シナ海での情報収集・監視能力の強化を目指すもの。無人偵察機8機を7月頃から1年間、同基地に配備し、整備要員ら最大約200人の米軍人が同市内のホテルを拠点に駐留する。防衛省は5月下旬、同市と市議会に計画の内容を伝えて協力を要請。6月3~5日に開いた住民説明会では、米軍人による事件や事故、基地利用の常態化などを不安視する声が上がった一方、国防上の必要から計画に理解を示す意見も出ていた。

 決議では、「市民の安心安全を担保するため、日米地位協定の抜本的見直しを強く求める」とした上で、容認はやむを得ないとしている。

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