島国と保健医療交流促進 志摩 6か国と11県参加 島サミット関連会議

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記者会見後、握手する一見知事(左)とフリッツ大使(志摩市で)
記者会見後、握手する一見知事(左)とフリッツ大使(志摩市で)

 太平洋の国々と国内の地方自治体が交流を深める「太平洋 島嶼とうしょ 国・日本地方自治体ネットワーク会議」が17日、志摩市で始まった。初日の会合では保健医療などの分野で交流を進めていくことが確認された。

 会議は昨年、志摩市での開催が予定され、コロナ禍でオンライン開催となった「太平洋・島サミット」の関連行事。今回は県と友好提携を結ぶパラオや、トンガなど日本に大使館を置く6か国の大使らと、高知など11県の知事らが出席した。

 会合では、日本側が1月の海底火山による噴火で被災したトンガを支援する募金など、最近の交流を報告。今後、保健医療、環境、スポーツの分野での交流や人材育成を進めていく方向性がまとまった。詳細は実務者間で検討する。意見交換では島嶼国側から、歴史的建造物の修復や教育分野での協力も進めてほしいとの要請もあったという。

 会議後、記者団の取材に応じたミクロネシア連邦のジョン・フリッツ大使は「我が国には60の有人離島があり、本島と離島のつながりが課題だ。離島もある三重では医療をどうしているかを見たい。人口の2割は日系人で歴史的な関係が深い。野球を通してもっと交流したい」と日本語で語った。一見勝之知事は、「学生によるスポーツ交流を大切にとの意見もあったので、コロナ禍が収まれば、そうした交流をしたい。三重にも離島があるので、遠隔医療やドローンを使った医療などで今後協力できるのではないか」と語った。

 2日目の18日は、志摩市の「海女小屋体験施設さとうみ庵」や、鳥羽市内で実施されているオンライン診療の視察が行われる予定。

パラオの政府職員や住民らを招いて行った廃油のリサイクル実習(2019年6月撮影、ICETT提供)
パラオの政府職員や住民らを招いて行った廃油のリサイクル実習(2019年6月撮影、ICETT提供)

 会場では、パラオで2018年8月~今年2月、廃棄物削減を支援してきた、四日市市の「国際環境技術移転センター(ICETT)」の取り組みも紹介された。

 プロジェクトマネジャーの田村麻紀さん(48)によると、現地にごみ分別の習慣はなく、首都のある島では家庭ごみは基本的に島内の投棄場に捨てられていた。

 ICETTでは同国や地方政府の職員、住民らを四日市市に招き、分別回収の視察や、廃油によるリサイクルせっけん作りを体験してもらうなどしてきた。

 また、田村さんらは現地で家庭ごみを缶や紙類など6種類に分けて捨てる方法を住民に指導。その結果、食品などの瓶は花瓶や装飾品などに再利用するなどリサイクルも進んできた。

 田村さんは「分別が進むと衛生状態も向上し、住民も『国全体に広げるべきだ』と言ってくれるようになった」と喜ぶ。今年度中には現地での取り組みを広げ、小学校での環境教育も行う2期目の支援が始まる予定。この日、会場に設けられたブースで各国関係者に活動を紹介した田村さんは「他の国にもごみ削減に関心を持ってもらえるとうれしい」と話していた。

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