宮交、バス路線見直し検討 存続へ改革不可欠

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 宮崎交通(宮崎市)の川端史敏社長は26日、新型コロナウイルスの影響を受けている路線バスについて、採算性が確保できない路線で見直しを検討する考えを明らかにした。今年4、5月の利用者数は前年同月比で半減。貴重な収入源の貸し切りバスや高速バスも深刻な打撃を受けており、会社の存続のために経営改革が不可欠な状況になっているという。

 川端社長は県庁で開かれた県バス対策協議会に出席し、県や市町村、国の担当者らに現状を説明した。

 同社によると、県内の路線バス利用者数は近年、年間900万人程度で推移。全343系統のうち6割を超える226系統が赤字となっている。

 路線バスの赤字は高速バスや貸し切りバスの利益で埋め合わせてきたが、高速バスの5月の利用者数は前年同月比9割減となった。川端社長は「国や県の補助金を受けているが、路線バスの赤字は補填ほてんできていない」と説明。地域交通を維持するためには会社を存続させなければならないことを訴え、路線バスの見直しへの理解を求めた。

 協議会の会合では、赤字の路線バスのうち30系統について、維持のため、国に補助金1億7900万円を申請することなどを盛り込んだ「県生活交通確保維持改善計画」が決定された。

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