コロナで宿泊施設減収 支援訴え 県や経済団体が対策会議

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 新型コロナウイルスが経済に及ぼす影響や対策について、県や経済団体の代表らが協議する経済雇用対策会議が1日、県庁で開かれた。7~8月に県内で感染者が増えたこともあり、経済団体の代表らは宿泊施設の減収が続いている現状などを訴え、支援を求めた。

 4回目となる会議には約50人が出席。県飲食業生活衛生同業組合の田崎澄理事長は、県内の飲食店に8月、休業や時間短縮営業が要請されたことに触れ、「大型連休前の休業要請の時よりも解除後の戻りが悪い」と説明した。

 県ホテル旅館生活衛生同業組合の有田恒雄理事長は、組合加盟の宿泊施設を対象にしたアンケートの中間結果を報告。回答を寄せた30余りの施設で、6~8月の売り上げが前年同期より6割程度減っているとし、「第3、4波が非常に心配」と述べた。その上で、適切な感染対策を講じている施設を行政が認証する仕組みなどを要請した。

 河野知事は「一時停止した観光振興策も徐々に取り組んでいく」などと語った。

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