「コンプライアンス脆弱」 ふるさと納税問題 都農町第三者委報告 マニュアル作成など提言

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臨時会で自身の減給について説明する河野町長
臨時会で自身の減給について説明する河野町長

 ふるさと納税を巡り、法律の基準を上回る返礼品の牛肉を提供したとして、国から指定を取り消された都農町が19日、自ら設置した第三者検証委員会による検証報告書を公表した。基準を上回るのが明らかなのに、基準に違反しないなどと安易な解釈をして発送を続けたと指摘。「コンプライアンスの意識が 脆弱ぜいじゃく であったと言わざるを得ない」として、庁内の意識改革などを提言した。

 問題となった牛肉の返礼品は、1万円の寄付に対し1・5キロ以上送るとしていた。町によると、町内の取り扱い事業者が提案して2021年8月に返礼品となったが、申し込みが殺到。この事業者は途中で予定通りの日程で発送できなくなり、町が引き継いだ。しかし、牛肉の価格高騰などを受け、一部にあたる約1万8400件分は調達価格が「寄付額の3割以下」との基準を超えた。町は今年1月、指定を取り消され、ふるさと納税制度に2年間参加できなくなった。

 第三者委は1月、町が設置。弁護士ら4人が町職員らから聞き取りを行うなどして報告書をまとめ、3月31日付で町に提出した。

 報告書では、取り扱い事業者が申し込み殺到を受け、町に発送期限の延長を申し出た後に町が関係者で開いた協議について紹介。町は自らが引き継げば調達価格が「寄付額の3割以下」との基準を超えることを認識しながら、「一時的に費用を立て替えるが、3割を超える部分を(事業者に)請求することで基準には反さない」と独自に判断したとして、「裏付けのない安易な発想で、議会の議決を得る前から発送を開始した」と指摘。「基準の順守よりも、クレーム対応などの自分たちの業務負担を軽減することを優先する判断を行った」とした。

 このほか、取り扱い事業者の信用性調査をせず、返礼品受け付けの上限数も設けていなかったことや、全国有数の寄付金を集めながら、業務に関するマニュアルを作っていなかったことも指摘。改善に向け、意識改革のほか、リスク管理などの観点から事業の手続きを見直したうえでのマニュアル作成、返礼品の在庫管理徹底などを提言した。

 報告書を受け、河野正和町長は19日の町議会臨時会で自身の給与を6か月間、4割減額、花房洋一郎副町長の給与を3か月間、2割減額する条例改正案を提案し、可決された。河野町長は臨時会で「提言をしっかり実現できる体制構築に取り組む。辞職ではなく、逃げずにこの状況を改善し、元の姿に戻ることが私なりの責任の取り方」と話した。

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