中ア ジオパーク断念 推進協解散へ 基準変更「認定困難」

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駒ヶ根市内から望む中央アルプス。ジオパーク構想は白紙に戻った(18日)
駒ヶ根市内から望む中央アルプス。ジオパーク構想は白紙に戻った(18日)

 2016年から中央アルプス一帯の日本ジオパーク認定を目指してきた「中央アルプスジオパーク構想推進協議会」(会長・杉本幸治駒ヶ根市長)が解散し、協議会としての認定取得を断念することが、わかった。認定を目指す団体が准会員登録する「日本ジオパークネットワーク」からも3月末で退会する。

 中央アルプスは、千畳敷カールなど氷河の移動で浸食された地形や氷河で運ばれた巨石群など貴重な自然環境が残る。ジオパークの認定により、ブランド価値を高めて地域振興を図ろうと上伊那地域の8市町村が中心となり、16年12月に協議会を設立。当初は18年度中の認定を目指して講演会やモニターツアーを開催したり、フェイスブックで情報発信したりしてきた。

 しかし、世界ジオパークが国連教育・科学・文化機関(ユネスコ)の正式事業となったことに伴い、17年度に日本ジオパークの審査基準が見直された。ハードルが高くなり、認定を取り消される地域も出たことから現状では認定を目指すことは難しいと判断。1月の幹事会で協議会を解散する方針を確認した。

 協議会が担ってきたモニターツアーなどのノウハウは上伊那地域と伊南地域の二つのDMO(観光地域づくり推進法人)が引き継ぐ。機運が高まれば、改めてジオパーク認定に向けた取り組みを再開する可能性もあるという。杉本市長は18日の記者会見で「ジオパークに限らず、この地域の良さはいくらでも売り出せる。ジオへの取り組みはいったん休止して、当面はDMOや国定公園化の中で、中央アルプスの良さを売っていく」と話した。

450077 0 ニュース 2019/02/19 05:00:00 2019/02/19 05:00:00 2019/02/19 05:00:00 駒ヶ根市役所付近から臨む中央アルプス。ジオパーク構想は白紙に戻った(18日) https://www.yomiuri.co.jp/media/2019/02/20190218-OYTNI50024-T.jpg?type=thumbnail

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