災害福祉体制づくり 県、県社協 チーム設立、人材育成へ 夏頃始動目指す

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 県は2019年度、災害時に手助けが必要となる障害者や高齢者らを支える体制づくりに乗り出す。今夏には県社会福祉協議会などと「県災害派遣福祉チーム(県ふくしチーム)」を設立し、避難所に身を寄せる要配慮者の生活支援を担う人材を育成する。

 県社協と県によると、チームは社会福祉士や障害者の相談支援専門員、保育士らで構成する。大規模災害時には県の要請で避難所などに派遣され、高齢者や障害者らの相談に乗り、適切なケアを受けられる施設などに誘導。トイレや授乳室など避難所の生活環境改善に向けた助言も行う。

 メンバー40~50人を養成する。研修を経て東北中南信の4地域に2チームずつ(各5人程度)配置する予定で、8月頃の活動開始を目指す。

 東日本大震災では、長期の避難生活で心身の疲労やストレスがたまり、高齢者を中心に震災関連死は約3700人に上った。チームは医師や看護師らが応急治療を施す「災害派遣医療チーム(DMAT)」の福祉版で、県社協の長峰夏樹・総務企画部長は「福祉の専門性を生かした支援を届ける仕組みの第一歩にしたい」と話している。

 県と県社協、福祉団体などは2月、「県災害福祉広域支援ネットワーク協議会(災福ネット)」を結成した。チームの人材育成や福祉避難所の支援のほか、日常の防災訓練にも参加して行政や住民との関係を構築する。

 県地域福祉課は「備えを進め、災害時に誰も取り残されることのない社会をつくっていきたい」としている。

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