自転車保険加入を義務化 県条例、10月から適用

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 自転車の利用者に保険の加入を義務付ける「自転車の安全で快適な利用に関する条例」が8日、県議会本会議で可決された。自転車事故を巡る高額な損害賠償に備えてもらう目的で、保険を義務づける条例は都道府県で7番目。3月中に施行し、義務化は10月1日から適用される。

 自転車は環境に優しい交通手段として、2000年代初めから定着してきた。一方、事故の増加が問題となり、13年に神戸地裁で約9500万円の賠償責任を認める判決が出るなど自転車側に賠償責任を求める意識も広がりつつある。

 県くらし安全・消費生活課によると、自転車条例を制定している16都道府県(昨年12月末時点)のうち、10都道県が「保険の加入に努める」とする努力義務となっている。県の条例は、自転車の利用者や自転車を利用する未成年の保護者に対し「加入しなければならない」と踏み込んでいるのが特徴だ。

 県内の自転車損害賠償保険の加入率は約4割にとどまる。条例に罰則規定がないため実効性が問われそうだが、努力義務の自治体では加入率が横ばいなのに対し、義務化した場合は6~7割程度に上昇したという。同課は「義務と努力義務では利用者にとっての重みが違う」と強調。阿部知事は8日の記者会見で「安く加入できる保険などをPRし、加入促進に努めたい」と述べた。

 自転車のマナーを巡っては、登山道をマウンテンバイクで走行して道がタイヤでえぐり取られたり、植物が踏みつけられたりするケースも相次いでいる。条例ではマナーの順守や自然保護への配慮も盛り込んだ。

 県は、雄大な自然景観などを生かしたサイクルツーリズム(自転車旅)に力を入れており、19年度以降、諏訪湖周辺や白馬村などで自転車道の整備を進める。条例は健康増進や観光振興での自転車活用をうたっており、同課は「規制と利用促進の両面を明記した条例として意義がある」としている。

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