「第三の居場所」財政支援 県など協定 困窮の子立ち寄る場に

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協定を締結し握手する(左から)県みらい基金の高橋潤理事長、日本財団の尾形理事長、阿部知事(9日、県庁で)
協定を締結し握手する(左から)県みらい基金の高橋潤理事長、日本財団の尾形理事長、阿部知事(9日、県庁で)

 生活に困窮する家庭の子供を預かり、食事や学習を支援する拠点「第三の居場所」の県内4施設について、県と長野県みらい基金、日本財団(東京都)が支援協定を結んだ。各施設が自立して運営ができるよう2021年度まで財政面などで支援する。

 第三の居場所は、学校や家庭で孤立しがちな子供に、自立する力が身につくよう支援する施設。同財団は事業の一環として16年から全国で施設の整備を進めており、長野市、諏訪市、御代田町、松川町に開設されている4施設が対象となった。

 協定に基づいて、今年度は同財団が施設の修繕費や運営費などとして計4000万円を提供。援助が終了する21年度まで同基金などと施設を支援していく。

 9日の協定締結式で、同財団の尾形武寿理事長は家庭の経済状況などにかかわらず「家で1人で過ごすような子供が学校帰りに立ち寄ることが出来る場所となってほしい」と期待した。

 同財団の援助を受け、長野市の施設は食事の提供回数や学習支援の日数などを増やすという。施設を運営する女性は「援助は大変ありがたい。サポートがより必要な方に私たちの支援が届くように努力したい」と話した。

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790133 0 ニュース 2019/09/12 05:00:00 2019/09/12 05:00:00 2019/09/12 05:00:00 協定を締結し握手する(左から)県みらい基金の高橋理事長、日本財団の尾形理事長、阿部知事(9日午後4時6分、県庁で)=小池望撮影 https://www.yomiuri.co.jp/media/2019/09/20190911-OYTNI50014-T.jpg?type=thumbnail

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