最長1年不妊治療休暇 県が新年度から

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 県は6日、最長1年間の不妊治療休暇を新年度から新設すると発表した。茨城県などでも導入しているが、県によると、男女とも1年間取得できる制度は全国初という。治療と仕事の両立に悩む人が働き続けられるよう環境を整え、離職を防ぐ狙いもある。

 県人事課によると、常勤職員が対象で、性別や子どもの有無は問わず、年齢制限もない。厚生労働省が作成した「不妊治療連絡カード」に担当医が署名するなどして提出すると、最長1年間の休暇が取れる。休暇中は無給となる。

 職員組合から、男女ともに不妊治療を受けやすい制度を求める意見が寄せられていた。同課は「不妊治療は頻繁な通院が必要で、事前に治療の予定を決めることが困難な場合もあるため、最長1年間とした」としている。

 県は、13日開会の県議会2月定例会に関係条例案を提出する。阿部知事は6日の記者会見で「不妊治療を社会全体で応援する風土を作っていきたい」と述べた。

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