長野市公共施設削減へ 計画原案公表 統廃合や民営化

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 長野市は、財政負担の軽減や老朽化対策として公共施設の統廃合や民営化などを進める「個別施設計画」の原案を公表した。2029年度までに解体や民間譲渡などで、対象施設の延べ床面積をエムウェーブ約二つ分にあたる15万7647平方メートル(9・6%)減らす。新年度中に計画を策定する。

 市内1371施設のうち、上下水道などを除く1272施設が対象。市によると、築30年以上の施設が約半数を占め、今後40年間の改修・更新費は約4000億円に上る見込みという。

 原案は、1985年度建築の少年科学センターなど70施設は集約化や複合化を検討する。佐久間象山の功績を伝えるため約半世紀前に開館した象山記念館も、真田宝物館との複合施設とする方向だ。88年度に整備された戸隠スキー場はじめ44施設は、民間譲渡などを検討。昨年4月にオープンしたジビエ加工センターも民営化の対象に含めた。

 市は各地区で説明会を開くなどして、2020年度中の計画策定を目指す。削減による効果額も明記する予定。市公共施設マネジメント推進課は「公共施設の運営管理は市民の理解と協力が不可欠。負担を先送りすることなく、より良い資産を次世代に引き継ぎたい」としている。

 長野市は他の中核市より公共施設が多く、市民1人当たりの延べ床面積が平均の1・3倍に上る。市は17年3月に策定した総合管理計画で、35年度までに延べ床面積2割削減を掲げている。

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1113845 0 ニュース 2020/03/18 05:00:00 2020/03/18 05:00:00 2020/03/18 05:00:00

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