障害者雇用率達成へ勧告 長野労働局 15の自治体・機関に

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 長野労働局は31日、障害者の法定雇用率を達成していない県内15の自治体と機関に対し、採用計画を適正に実施するよう勧告したと発表した。

 勧告を受けたのは、長野市教育委員会(3月9日付)、長野市、諏訪市、千曲市、長和町、飯綱町、喬木村、山形村、長野市上下水道局、飯田市立病院、伊那中央行政組合、諏訪中央病院組合、千曲市教育委員会、立科町教育委員会、小布施町教育委員会(いずれも3月18日付)。2018年6月時点で法定雇用率(2・5%、長野市教育委員会は2・4%)に届かず、19年も改善されなかった。

 勧告を受けた自治体と機関は採用計画を適正に実施し、法定雇用率を達成することが求められる。同労働局職業対策課は「各自治体・機関に対しては引き続き助言、指導を行っていく」としている。

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1141019 0 ニュース 2020/04/01 05:00:00 2020/04/01 05:00:00 2020/04/01 05:00:00

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