県教職員3110人が異動 管理職に女性の登用推進

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 県教委は19日、4月1日付の教職員の人事異動を発表した。異動総数は3110人で、前年度比44人減。女性の管理職への登用を積極的に進めたほか、小学校の各教科での専門的指導や、特別支援教育の充実を図った。退職者(3月31日付)は524人。

 異動の内訳は、小中学校2357人、高校などの県立学校753人。退職者の増加に伴い、例年に比べて大幅に多い455人(前年度比2人減)を新規採用した。

 県内では、学校に勤務する教職員の管理職に占める女性の割合は2018年4月時点で8.4%にとどまっている。今回の異動では小中学校で23人、県立学校で9人を新たに起用し、女性の管理職は114人、管理職全体の9.3%となる。県教委は20年度までに、県教委事務局を含めた女性管理職の割合を16%に引き上げることを目標にしている。

 20年度から導入される新学習指導要領によって小学校で英語が教科化されるのを前に、中高の英語免許を持つ教諭の配置を2人増やして22人とする。また、体育教育を専門的に受け持つ教諭を3校に置く。

 特別支援教育では、発達障害や弱視、難聴の子どもらが通常学級に通いながら別室などで障害に応じた指導を受ける「通級指導」を拡充させる。小中学校で受け入れる教室を6室増やして183室とし、高校でも新たに2校で設置した。

 池松誠二教育長は記者会見で、「時代の要請に合わせた人事と組織改編を行った」と説明した。

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