「パートナー制度」長崎市導入へ 県内初 LGBT支援、9月を目標に

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 長崎市の田上富久市長は17日の定例記者会見で、性的少数者(LGBT)のカップルを夫婦と同等の関係として公的に認める「パートナーシップ制度」について、今年9月を目標に導入する考えを表明した。導入されれば、県内初となる。

 同制度は、自治体が同性愛者などのカップルに「結婚に相当する」と認める証明書などを発行するもので、家族でないことを理由に公営住宅の入居ができないなどといった不利益をなくすことが狙い。市によると、全国で22自治体が導入している。

 市は今後、LGBTの当事者の意見や制度を導入した自治体の状況を参考に具体的な要綱を策定する。

 田上市長は「(制度の導入により)住宅の入居や病院の手続きなど、暮らしの中で困ることを解消していきたい」と話した。

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643120 0 ニュース 2019/06/18 05:00:00 2019/06/18 05:00:00 2019/06/18 05:00:00

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