県職員ボーナス 引き下げを勧告 県人事委、１０年ぶり
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県人事委員会は２１日、一般職の県職員の期末・勤勉手当（ボーナス）の支給月数を０・０５か月分引き下げ、４・４５か月分とするよう中村知事に勧告した。引き下げは、リーマン・ショックによる景気悪化が続いた２０１０年以来１０年ぶり。
同委員会が６月２９日～７月３１日、県内にある正社員５０人以上の民間事業所１４６か所を対象に調査したところ、県職員のボーナスは事業所平均を０・０６か月分上回っていた。新型コロナウイルス感染拡大の影響で、民間事業所のボーナスが下がったとみられる。勧告に従った場合、行政職（平均年齢４２・４歳）の年間のボーナス支給額は１万９０００円程度下がる見通し。
一方、例年だと、給与についても一緒に勧告しているが、今年は新型コロナの影響で調査が遅れているため、１１月に勧告する予定。
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