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自治体連携 導入へ活路

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行政と教育のデジタル化

 国がデジタル化推進の旗を振る中、自治体にとっては、専門知識のある人材が乏しく、財政負担が大きいことが悩みの種だ。市町村合併が進まなかった県内では、小規模な自治体は自前で手がけるのは難しく、外部から人材を招いたり、ほかの自治体と連携したりして、打開しようとしている。

■外部人材

 「住民にとって価値のあることをするために、デジタル化のどの手段を使うかという順序で考えることが重要だ」

 1月、三宅町でデジタル化を支援する「DX(デジタルトランスフォーメーション)アドバイザー」を務めた河上泰之さんが、職員向けのオンライン講座で語りかけた。

 人材不足が課題だった三宅町は、専門知識があり、仕事を掛け持つ「複業」人材を紹介する「アナザーワークス」(東京)と連携。昨年度の約4か月間、デジタル化や人事、広報の分野で7人を試験的に登用した。電力会社のデジタル化推進に関わった経験のある河上さんもその一人だ。

 河上さんらは、様々な部署の職員と議論を重ねて業務上の課題を挙げてもらい、解決につながるアイデアを提示する形で町のデジタル化を推進。無料通信アプリ「LINE(ライン)」を活用した道路の異常を通報する窓口の実現などに結びついたという。

 三宅町は「複業人材登用による化学反応で、新しい知見が得られたり、職員が活発になったりした」と手応えを感じており、今年度も同様の取り組みを続けるか検討している。

■県が支援

 自治体同士の連携も広がっている。

 県と8市町は、ラインの公式アカウントで、税金の納付やごみの回収方法など、住民からの定型的な問い合わせに人工知能(AI)を使って、24時間、自動で応答するサービスを共同で導入している。AIが参加自治体に寄せられた全ての情報を効率的に学習し、回答の精度を高めるという。

 2019年10月に、県が主導して、大和郡山市、宇陀市、田原本町、王寺町、広陵町が参加。20年12月には、天理市、御所市、香芝市も追随した。県が、構築費と初年度の運用経費を全額負担したほか、各市町が保有している質問と回答のデータを取りまとめて共有し、費用や業務の負担を軽減したという。

 県デジタル戦略課は「今後も市町村のデジタル化の取り組みを支援したい」としている。

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1994209 0 New門@奈良 2021/04/19 05:00:00 2021/04/19 05:00:00 2021/04/19 05:00:00 https://www.yomiuri.co.jp/media/2021/04/20210418-OYTAI50008-T.jpg?type=thumbnail

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