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マイナカードどう普及

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行政と教育のデジタル化

移転・拡充した奈良市の「マイナンバーカードセンター」(奈良市で)
移転・拡充した奈良市の「マイナンバーカードセンター」(奈良市で)
マイナンバーカードを使うと名前や住所を自動で記入してくれる申請書作成機(田原本町役場で)
マイナンバーカードを使うと名前や住所を自動で記入してくれる申請書作成機(田原本町役場で)

 自治体のデジタル化が進んだ場合、オンライン申請の際の身分証明書として欠かせなくなるのがマイナンバーカードだ。国の後押しもあり、各自治体はあの手この手で、多くの住民に普及させようとしている。

■体制強化

 奈良市は19日から、奈良市の商業施設「ならファミリー」に設けているカード交付手続きの拠点「マイナンバーカードセンター」を従来の3階から6階に移し、広さを5倍の244平方メートルに拡大、窓口も2倍の10に増やした。受け付けは平日と土曜のみだったが、日曜と祝日も対応する。1日当たり最大約400人が、カードの申請や電子証明書の更新などに使えるという。

 市は、国がカードを活用したポイント還元策「マイナポイント」の期限を9月末まで延長したことに合わせて交付体制を強化し、人口当たりの普及率を4月1日時点の33.8%から、今年度内に50%以上に引き上げたい考えだ。

 仲川げん市長は「アフターコロナ時代に、スピード感のある行政サービスを手がけるには、カードを活用したオンライン申請が欠かせない」と強調する。

■サービス充実

 普及率で奈良市を上回り、4月1日時点で40.9%と、全国の特別区・市で7位となっているのが生駒市だ。

 2016年1月の制度開始当初から、交付に力を入れてきた。カードに使用する写真を無料で撮影・提供したり、休日も窓口を開庁したりする一方、利用環境も充実させてきた。

 12年以降、従来あった、コンビニエンスストアで住民票の写しを発行するサービスを発展させ、戸籍証明書や住民票記載事項証明書の交付を、全国で初めて開始した。20年度、市民1人当たりのコンビニでの証明書交付枚数が0.3枚で全国2位だった。単純計算で、3人に1人ほどの市民がコンビニ交付を利用したことになる。

 カードの用途を拡充する自治体はほかにもある。田原本町(4月1日時点の普及率34.8%)は、3月下旬から、住民票などの証明書やタクシー利用券の申請時に、カードを使うと、名前や住所などを自動で記入してくれる申請書作成機を県内で初めて導入した。図書館でも、事前に手続きをすれば、カードを使って本の貸し出しができるようにしている。

 普及を進めるには、交付体制の強化とカードが使えるサービス充実の両輪が、必要となりそうだ。

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1996910 0 New門@奈良 2021/04/20 05:00:00 2021/04/20 05:00:00 2021/04/20 05:00:00 移転・拡充した奈良市の「マイナンバーカードセンター」(奈良市で) https://www.yomiuri.co.jp/media/2021/04/20210420-OYTAI50000-T.jpg?type=thumbnail

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