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「複業」人材 行政事務円滑に

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三宅町、県内外7人試験登用

三宅町に登用され、オンラインで任用式に臨む7人のアドバイザー
三宅町に登用され、オンラインで任用式に臨む7人のアドバイザー

 三宅町は、デジタル化などの専門知識があり、仕事をかけ持つ「複業」を希望する人材の試験的な登用を始めた。東京や大阪などの男女7人がオンラインで会議などに参加し、今年度末までアドバイザーを務める。民間の最先端の知見を生かすことにより、行政事務の効率化を図り、町の活性化を目指す。(石山脩平)

デジタル化 専門知識 ネットで助言

 複業は、本業と副業といった順番を設けず、複数の仕事に並行して携わる意味が込められ、その働き方が近年、注目されている。

 町では、行政事務でデジタル化が進むなか、専門的な知識を持った職員が役場内にいないことが悩みになっていた。複業人材は柔軟に登用できることから活用を検討し、10月に複業人材を紹介する「アナザーワークス」(東京)と「まちづくり包括連携協定」を締結。同社に登録する複業希望の1万2000人から人材を選び、住民サービスの向上を進めてもらう社会実験を行うことにした。

 募集したのは、行政事務のデジタル化を進める「DX(デジタルトランスフォーメーション)アドバイザー」、新しい発想で業務を進める職員を確保する「人事・採用戦略アドバイザー」、必要な情報を的確に町民らに伝える「広報戦略アドバイザー」。募集期間は10月から約1か月間だったが、関東を中心に全国から約100人の応募があった。

 町は志望動機などで人数を絞り、森田浩司町長らが約15人を最終面談。東京や大阪といった都市部のほか、県内などに住む20~60歳代の会社員やフリーランスの採用が決まった。7人はオンラインを中心に、職員の会議などで具体的な方針設定や助言を行う。

 8日には、ウェブ会議システムZoom(ズーム)を使って任用式があり、アナザーワークスの大林尚朝社長(28)が「オンラインでの仕事が常識となり、対面では諦めていた人材を、地方企業や自治体が採用することで活性化を目指せる」と展望を語った。

 登用された7人も、それぞれ抱負を語った。電力会社のデジタル化推進に関わった経験がある東京都の河上泰之さん(33)は「財政が厳しくても、メンバーさえそろえば、まちを元気にできることを三宅町から見せたい」などと強調。電子書籍の編集長などを務める長野県の佐野創太さん(32)は「町民が町をさらに好きになり、自発的に発信したくなるようにしたい」と力を込めた。

 今回は実証実験に位置付けており、7人は無償での勤務となる。町は成果を見極めた上で、来年度以降の展開も検討する。森田町長は「新しい地方創生のロールモデルを示せるよう、職員を含めて皆で力を合わせていきたい」と話した。

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1701465 0 ニュース 2020/12/15 05:00:00 2020/12/15 05:00:00 2020/12/15 05:00:00 三宅町の活性化に取り組む任命された7人(8日午後7時6分、香芝市で)=石山脩平撮影 https://www.yomiuri.co.jp/media/2020/12/20201215-OYTNI50008-T.jpg?type=thumbnail

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