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時短要請 動き広がる

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県緊急措置 自治体 混乱・困惑も

 新型コロナウイルス対策として県が「緊急対処措置」(5月11日まで)を策定したことを受け、生駒市や天理市など県内の一部の自治体で28日、新たに飲食店の営業時間短縮を要請する動きが広がった。県の発表がゴールデンウィーク(GW)の直前だったため、対応に追われた自治体からは「調整不足だ」「情報が錯綜さくそうして混乱している」などと困惑の声も上がる。(迫直往)

   ■2万~6万円支援

 県は27日、緊急対処措置の一つとして、市町村が飲食店に時短要請をして協力金を支払う場合、同額を上乗せして支払うことを発表。これまで時短要請には慎重姿勢だったが、緊急事態宣言発出地域からの人の流入を防ぐため方針を転換した。

 これを受けて各自治体は急きょ対応に追われた。

 これまで独自に時短要請していた奈良市に加え、新たに生駒市では時短要請に応じた飲食店に対し、2019年度の売り上げに応じて県と合わせて1日当たり2万~6万円の協力支援金を支給することを決めた。担当者は「緊急事態宣言などを求めていたが、県外からの人の流入を抑えないといけない」と説明する。

 このほか天理市や橿原市も、県の上乗せ分を合わせて2万~6万円を支給。大和郡山市や王寺町も支給する方針を決めた。桜井市では時短要請は行わない予定だが、感染症対策をとる店に独自支援を検討している。

   ■会議続きの対応

 県の緊急対処措置について、「各市町村の地域性に沿った内容だ」と一定の理解を示す自治体もある。しかし、県から市町村に対して事前の具体的な調整もなく、突然の発表だったことに加え、GWまでに事業者側に対して理解を求める時間もなく、ある市の職員は「かなり大変だ。ずっと会議や打ち合わせに追われている」と漏らす。

 市町村では県の発表を受け、飲食店に対する時短要請だけでなく、予定されていたイベントの自粛などの検討にも追われている。

   ■規制ない集客施設

 一方、大型商業施設や映画館などの集客施設について、県は「飲食と比べてマスクを外すような直接的なリスクが少ない」として、休業要請はせずに感染防止対策の徹底を文書で求めるにとどまっている。

 緊急事態宣言発出地域からの往来も控えるよう呼びかけているが、各自のモラルに頼らざるを得ない状況で、県医師会の安東範明副会長も「自分の地域の施設が閉まり、ほかで開いていたら、行ってしまう人が出てくるのではないか」と対策の不備を指摘する。

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2018921 0 ニュース 2021/04/29 05:00:00 2021/04/29 05:00:00 2021/04/29 05:00:00

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