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抗体カクテル 療養施設でも 県方針

 県は10日の新型コロナウイルスの対策本部会議で、県医師会に加盟する医療機関が、自宅療養者に対して往診やオンライン診療を行うことや、県内の20のコロナ対応病院が、宿泊療養施設の入所者を対象に、抗体カクテル療法を実施することを明らかにした。急増する感染者に対応し、重症化などを防ぐのが目的。(萩原大輔)

 自宅療養者から連絡を受けた医師が、自宅を訪問するかオンラインで診察。診察後は処方箋を薬局に送り、薬局が薬を処方して自宅療養者に届ける仕組み。現在は保健所が行っている自宅療養者の健康観察を充実させるため、県は8月、県医師会に往診などへの協力を求めていた。

 現在、県医師会が対応できる医療機関を集計しており、13日以降に実施可能な医療機関のリストが示される予定という。開始時期は未定。

 県によると、10日現在の自宅療養者は523人おり、8月4日以降、100人を超える状態が続く。うち279人が、期間が3日を超え、自宅療養を余儀なくされている。

 抗体カクテル療法は、県内では20(1日現在)のコロナ対応病院で入院患者におこなっているのを、宿泊療養施設の入所者にも拡大。施設に入所した感染者が、医療関係者の同意を得て病院で治療を受ける。

 荒井知事は「往診は難しい面もあると思うが、自宅療養はないほうがいいのが県の方針。急変や重症化の際の対処が心配されるので、協力はありがたい」と述べ、抗体カクテル療法についても「さらなる態勢の強化のため、医療機関と協議中だ」と話した。

 また、12日までとしていた県独自の緊急対処措置については、大阪府などが緊急事態宣言を30日まで延長したのを受け、同日まで延長することも決めた。

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