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ＮＰＯ法人「市民ひろばなら小草」理事長 田村隆幸さん ６２
昨年３月に定年退職するまで３８年間、公立中学校の教員として現場を見る中で、教育格差の広がりを肌で感じてきました。近年、教員の業務量は増え、学習の理解が遅れている子どものフォローが難しくなっています。そのような状況下で、経済的に余裕のある家庭の子どもは学習塾に通い、通えない子どもとの格差は広がり続けています。
不登校の子どもや貧困家庭の子ども、家族の世話を日常的に担うヤングケアラーは、特に学習時間の確保ができず、理解が遅れてしまう。
こうした学校教育から取り残された子どもたちの受け皿を作ろうと、２０１５年、大和郡山市で無料塾を始め、２０年には、奈良市内で無料のフリースクールも開設しました。これまでに支援した子どもの数は、小学生から高校生まで約５０人。現在は元教員や大学生のスタッフ約１０人で、子どもの適性に合わせて勉強を教えています。
無料なので、運営は非常に厳しいです。行政からの補助金はなく、家賃や運営費は支援者からの寄付や募金活動でまかなっているのが現状。１６年に成立した教育機会確保法には、フリースクールなどの学校外での学習の重要性が明記されましたが、公的支援はまだ十分とは言えません。
フリースクールは子ども１人あたり月４万～５万円の授業料がかかります。無料実施にこだわりたいので、子どもたちが学校外で学ぶ機会を確保できるよう、補助金の充実などの支援を期待したいです。
残念ながら、私たちの活動はまだ広く知られていません。国や自治体には、児童・生徒の状況に応じて学校外で利用できる民間施設の情報提供を強化してもらい、支援を必要としている子どもたちに手が届くような施策の実施をお願いしたいです。（聞き手・土谷武嗣）
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国内外で課題が山積するなか、７月１０日に投開票を迎える参院選。有権者は１票にどんな思いを託すのか。その声に耳を傾けた。
