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候補者アンケート 憲法や経済 見解分かれる
読売新聞社が参院選（７月１０日投開票）の立候補者に実施したアンケート調査で、奈良選挙区（改選定数１）では立候補した６人全員から回答を得た。争点として「外交・安保」を挙げる候補者が最も多く、ウクライナ情勢への懸念が反映される結果となった。一方、憲法や経済政策、社会保障費対策では、各候補者の見解が分かれた。
奈良選挙区には届け出順に、共産党の北野伊津子氏（４６）、諸派・参政党の中村麻美氏（４３）、立憲民主党の猪奥美里氏（４２）、日本維新の会の中川崇氏（３６）、自民党の佐藤啓氏（４３）、ＮＨＫ党の冨田哲之氏（７０）の６人が立候補している。
争点を優先順に三つまで挙げる設問では、北野氏、中村氏が「外交・安保」を最優先とし、佐藤氏、冨田氏も争点に掲げた。外交・安保を挙げなかった猪奥氏は「子育て支援」、中川氏は「景気・雇用」を最優先課題とした。
ロシアへの経済協力撤退については、「やや賛成」「やや反対」が共に３人ずつ。日露の関係強化は、猪奥氏、佐藤氏、冨田氏が「やや反対」、北野氏、中村氏は「やや賛成」とし、中川氏は無回答だった。
憲法改正は、中川氏、佐藤氏、冨田氏が「賛成」、中村氏が「やや賛成」、北野氏、猪奥氏は「反対」とした。憲法９条については、北野氏、中村氏、猪奥氏が改正に反対。中川氏、佐藤氏は１、２項を維持しつつ、「自衛隊の根拠規定の追加」を挙げ、冨田氏は全体の改正を望んだ。
経済政策は、５人が「やや」を含め「財政出動を優先」とし、中村氏のみが「やや財政再建優先」と回答。経済全体の規模を大きくする「成長」と、格差是正を目指す「分配」の優先度では、中村氏、中川氏、佐藤氏、冨田氏が成長、北野氏、猪奥氏が分配を重視する立場だった。
社会保障費の対策では、中川氏、佐藤氏、冨田氏が「経済成長で税収増」、北野氏は「消費税以外の増税」、中村氏は「社会保障費以外の支出減」、猪奥氏は「赤字国債」で、財源を捻出する考えを示した。
具体的な歳出では、６人全員が「科学技術費」の増額に賛成し、「子育て支援費」についても、現状維持とした冨田氏を除く５人が増額に前向きだった。
