原発事故机上訓練 県、市町村連携 5キロ圏2万人避難

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机上訓練を視察する花角知事(右奥)(6日午前10時6分、県庁で)
机上訓練を視察する花角知事(右奥)(6日午前10時6分、県庁で)

 県は6日、東京電力柏崎刈羽原子力発電所で重大事故が発生した想定の机上訓練に臨んだ。1月に県が原子力災害に備えた広域避難計画案を公表して以降初めてとなる訓練で、花角知事は「重要な一歩。訓練を繰り返し、計画の実効性を高めていく」と話した。

 訓練は柏崎市、刈羽村などで震度6強の地震が発生し、柏崎刈羽原発6号機で炉心冷却機能が喪失した事態を想定。県や市町村、自衛隊、東電などから約160人が参加した。

 県の災害対策本部では、職員が18班に分かれて各市町村へ避難者の受け入れを要請したり、避難経路を調整したりするなど初動対応にあたった。「全面緊急事態」と判断し、原発から5キロ圏内の住民約2万人を避難させ、5~30キロ圏内の約42万人を屋内退避させる方針も確認した。

 県は4月以降にも机上訓練、秋には実動訓練を予定している。熊倉健防災局長は約3時間の訓練終了後、「日中の発生で比較的単純な事故状況。大きな問題はなかったとみるが、マニュアルに沿って動く中で見つかった課題をあぶり出し、整理していきたい」と総括した。

433285 1 ニュース 2019/02/07 05:00:00 2019/02/07 05:00:00 2019/02/07 05:00:00 机上訓練を視察する花角知事(右)(2月6日午前10時6分、県庁で) https://www.yomiuri.co.jp/media/2019/02/20190206-OYTNI50040-T.jpg?type=thumbnail

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