保護猫急増 半年で1688匹 8割殺処分

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センターに保護されている猫
センターに保護されている猫

 県と大分市が今年2月に開所した「おおいた動物愛護センター」(大分市廻栖野)で保護される猫が急増している。半年間で1688匹に上り、県が昨年度1年間に引き取った総数に迫る。直接持ち込む人が増えたためとみられるが、約8割は殺処分された。センターは「想定外の事態。野良猫を減らす根本的な対策をしていくしかない」としている。

 センターは各地で保護されたり、直接持ち込まれたりした犬や猫を検査した上で収容。譲渡会などで新しい飼い主に引き渡す役割を保健所などから引き継いだ。

 開所半年間(2月17日~8月16日)で保護された猫は1688匹だった。このままのペースで推移すると、昨年度(1820匹)の1・5倍程度になる恐れがある。

 これに対し、犬は290匹で、昨年度(633匹)の半分以下。センターは、野良犬が少なくなる一方、不妊や去勢手術をしないまま放し飼いをして繁殖するなどし、野良猫は減らないことが一因とみている。

 保護した猫のうち、85%の1439匹がセンターに直接持ち込まれた。佐伯久所長は「保健所は殺処分するイメージが強いが、愛護センターであれば、助けてくれると思う人が多く、増えたのだろう」と話す。

 ただ、猫は病気にかかりやすく、いったん野生化すると人になつきにくくなるため、譲渡は進んでいない。新たな飼い主に引き取られたのは101匹で、保護総数のわずか6%にとどまる。

 センターに収容できるのは最大100匹に限られており、半年間で殺処分したのは1356匹。3年連続で2000匹を下回っていたが、今年は上回る見通しだ。

 野良猫を減らすため、県や市町村の一部は、猫の不妊・去勢手術を支援する地域団体や住民に助成金を出す「地域猫活動」に取り組んでいる。センターは、野良猫に餌を与えず、放し飼いを控えることなどを求めている。

 佐伯所長は「センターの現状を多くの人に知ってもらい、殺処分を減らすために、できることを考えてほしい」と呼びかけている。

◆不妊・去勢手術費を助成 動物福祉協会

 公益社団法人「日本動物福祉協会」(東京)は、県内の犬と猫の飼い主を対象に不妊・去勢手術費用を助成する。

 通常1万~2万5000円かかる手術代のうち、1匹あたり5000円を助成する。募集は600匹分で、応募多数の場合は抽選となる。県内在住で来年2月末までに県獣医師会の会員病院で手術を受けることが条件。申し込みは10月31日まで。

 はがきに応募者の氏名や住所、犬・猫の種類などを書いて協会に送る。問い合わせは協会(03・6455・7733)へ。

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777462 0 ニュース 2019/09/04 05:00:00 2019/09/04 05:00:00 2019/09/04 05:00:00 同センターに保護されている猫たち https://www.yomiuri.co.jp/media/2019/09/20190903-OYTNI50039-T.jpg?type=thumbnail

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