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衛星打ち上げ 県、会議発足 「スペースポート推進本部」

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 米企業と提携し、大分空港(国東市)を水平型の人工衛星の打ち上げ拠点とするための「スペースポート推進本部会議」が6日、県庁で発足した。2年後の打ち上げを目指し、部局横断の5班からなる推進本部事務局で取り組みを進めることを確認した。

 県は4月、米国の宇宙企業「ヴァージン・オービット社」と協定を締結。同社は飛行中の航空機から人工衛星を搭載したロケットを発射する「水平型」の打ち上げ事業の実用化に取り組んでおり、県は大分空港をアジア初の水平型宇宙港にすることを目指している。

 初会合では、ヴァージン・オービット社が今年中に2度目の発射実験を行うことなどが報告された。県は、大分空港での打ち上げに向けて課題となる国内の法規制などに関する調査事業を野村総合研究所に委託した。

 会議は冒頭を除き、非公開で行われた。本部長の広瀬知事は、関連イベントの開催による県内での機運の醸成を含め、着実に取り組みを進めるよう指示したという。

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