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ドローン活用し農業支援 県が取り組み 農地撮影、オンライン視察

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農地視察でドローンを操作する県職員
農地視察でドローンを操作する県職員
ドローンに野菜を積み込む御手洗さん
ドローンに野菜を積み込む御手洗さん

 県がドローンを活用した企業誘致やサービスの創出に力を入れている。先端技術を生かし、農地を撮影して遠隔地で同時に確認するオンライン視察の実証実験を行った。野菜の配送実験にも取り組んでおり、新型コロナウイルスの影響で現地入りが難しい企業や高齢化が進む農家を支援するため、実用化を目指す。

 佐伯市蒲江の農地で昨年11月、ドローンを使った視察が行われた。菓子製造販売会社の南信州菓子工房(本社・長野県阿智村)が商品の原料となるレモン栽培のために借りた土地。担当者がいる東京と県、市の担当者らが、ウェブ会議システム「Zoom」(ズーム)で空撮した映像を見ながら打ち合わせをし、農地の状況を確認した。

 県は農地の情報を提供することで、県外企業の農業参入につなげたい考えだ。同社の原川健太郎・農産部課長は「現地の状況が一目瞭然で、打ち合わせはスムーズだった」と話した。

 県によると、昨年3月時点で、農業に参入した企業297社のうち、県外は3分の1の98社を占める。県新規就業・経営体支援課の阿部晴彦参事は「コロナ禍で視察に来られなくても状況が確認できる。今後も活用してほしい」と期待を込めた。

◆野菜の配送実験も

 佐伯市弥生の「道の駅やよい」では、農家が作った野菜を販売店に送る実証実験が行われた。

 機体はドローンメーカー「イームズロボティクス」(福島市)が用意した。ゼンリン(北九州市)が作った農家の住所や氏名、農作物の情報を入力した生産者マップを使った。

 昨年12月、ユズとカブが品切れになったと想定。道の駅のスタッフが仕入れができる農家をマップで探し、電話で依頼した。ついでに注文を受けた想定で、まんじゅうとペットボトルの茶を積みこんだ。

 機体の最大積載量は6キロ。約3キロ離れた農家の畑まで自動飛行し、約5分で到着した。荷物を降ろして依頼のあった野菜を積むと、機体は飛び立った。協力した御手洗隆二さん(71)は「自分で作った野菜を販売することは生きがい。ドローンに期待したい」と話した。

 道の駅によると、出荷する農家は10年前は約450人いたが、現在は245人に減ったという。木許博基駅長は「高齢化で担い手は不足している。5年、10年先を見据えて取り組みたい」と語った。

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1765596 0 ニュース 2021/01/13 05:00:00 2021/01/13 05:00:00 2021/01/13 05:00:00 農地視察のドローンを操作する県の職員 https://www.yomiuri.co.jp/media/2021/01/20210112-OYTNI50046-T.jpg?type=thumbnail

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