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出生率4年ぶり改善 昨年1・57 県「取り組み効果」

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 女性が生涯に産む子どもの数を示す「合計特殊出生率」が昨年は1・57(前年比0・04ポイント増)となり、4年ぶりに改善したことが県のまとめでわかった。県は「出会いの応援や不妊治療費の助成といった取り組みの効果が出た」と分析している。

 県によると、過去10年間の合計特殊出生率は2016年に最も高い1・65となったが、翌年から3年連続で減少し、19年は12年と同じ1・53だった。

 出生数は前年より42人少ない7582人で9年連続で最少を更新した。人口1000人当たりでは前年と同じ6・8で全国平均の7を下回った。

 婚姻数は改元を機に結婚するカップルが増えた「令和婚」の反動もあり、547組減った。初めて結婚する人の平均年齢は男性30・3歳、女性29・2歳。出産時の母親の年齢は、25~34歳が前年比で減少したのに対し、35~39歳は増加しており、晩婚化、晩産化の傾向がうかがえるという。

 死者は170人減って1万4444人。新型コロナウイルスの感染拡大で手指消毒やマスク着用が日常化したことも減少の要因とみられるという。

 死因別では、がん25・1%、心疾患15・3%、老衰9・4%だった。県内では1999年以降、死者数が出生数を上回っており、昨年の「自然減」は6862人だった。

 4年ぶりに合計特殊出生率が前年を上回ったことに関し、広瀬知事は「人口減少に歯止めをかけるには至っておらず、引き続き、『子育て満足度日本一』の実現に取り組む」とのコメントを出した。

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