<外国人材@岡山>災害対応 共生プランに

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 ◇4月改訂へ 岡山市、豪雨踏まえ

 在住外国人が急増している岡山市が、共生の理念や施策目標を示した「多文化共生社会推進プラン」の改訂を進めている。4月の改訂を目指して公表している改訂素案では、昨夏の西日本豪雨を踏まえた災害対応などを柱に据えた。今月末まで意見募集しており、市は「多くの意見を反映させたい」としている。(岡信雄)

 市によると、市内在住の外国人は、2014年3月末の9099人から、18年3月末には約1・3倍増の1万1782人になった。国籍別ではトップが中国の4120人(35%)で、韓国・朝鮮が2631人(22%)で続いた。ベトナムは14年の424人から5年間で5・5倍増の2312人まで伸びている。

 資格別では市内の大学や専門学校への留学生が最多。沿岸部や西大寺地区、御津地区にある工場などで働く技能実習生の割合も増えている。市内への外国人旅行者も14年の約3万8000人から17年には約13万7000人になった。

 市が初めて「多文化共生社会推進プラン」を策定したのは08年。14年に改訂した現行プランは今年度で計画期間が終わるため、18年春頃から改訂作業を始めた。

 その過程で西日本豪雨が発生。岡山市では犠牲者こそゼロだったものの、東区などで河川が氾濫し住宅約6000戸が浸水被害に見舞われた。その際外国人に対する情報伝達方法や支援ニーズの把握が課題として浮上した。

 市への提言をまとめる外部組織「岡山市外国人市民会議」(有識者ら10人)のメンバーには「どこにどんな情報があるのかわからず、避難すべきか迷った」などと不安の声も寄せられた。SNSで行政情報を入手する外国人も多く、「翻訳ソフトでは、行政の意図が正確に伝わるのか不安が残る」などの意見もあった。

 これらを踏まえて、市では「防災の専門用語をわかりやすく伝わりやすい言葉を使って情報発信すべきだ」として改訂プランの練り直しに着手。その結果、「コミュニケーション支援」や「生活支援」などの六つの柱に、今回は初めて「災害対応」も加えた。

 具体的には、外国人も参加した防災訓練の実施や、SNSやラジオを活用した情報発信、避難所での多言語表示などを定めている。

 ◇今月末まで意見を募集

 意見募集は31日まで。市では、集まった意見を参考に最終的なプランをまとめることにしている。問い合わせは市国際課(086・803・1112)へ。

56984 0 ニュース 2019/01/19 05:00:00 2019/01/21 14:06:36 2019/01/21 14:06:36 https://www.yomiuri.co.jp/media/2019/01/20190118-OYTNI50076-T.jpg?type=thumbnail

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