<外国人材@岡山>県・9自治体「災害対応」課題

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全国自治体調査

受け入れ必要性 6割超指摘

 4月施行の改正出入国管理・難民認定法(入管難民法)に関する読売新聞社の「全国自治体首長アンケート」で、外国人労働者の受け入れを拡大した場合、県内では、少なくとも3分の1にあたる10自治体が「災害を想定した対応」を課題に挙げていることがわかった。人手不足解消を期待する自治体が多い一方、生活基盤の整備や、多文化共生に関する指針や計画が進んでいない現状も浮き彫りとなった。(川口崇史)

 調査は、47都道府県と1741市区町村の首長を対象に1月、インターネットによる質問・回答方式で実施。県内では、県と、全27市町村のうち22自治体から回答を得た。

 受け入れ拡大における課題(複数回答)を聞いたところ、「災害を想定した対応」と回答したのは、県をはじめ、昨年7月の西日本豪雨で被害が大きかった岡山市や矢掛町など10自治体。

 次に多かったのが、それぞれ9自治体が挙げた「多言語による地域情報の提供」と「日本語学習などの支援」で、日常生活や災害時における外国人のサポートに懸念を抱いていることがうかがえた。

 一方、外国人増加に対応した施策をすでに実施しているとしたのは、9自治体。瀬戸内市では、企業と手を組んで、市内の歴史や文化を理解してもらう機会を設けたり、ごみ出しなど日常生活におけるルールの説明会を開いたりしているという。

 受け入れ推進については、「必要」「どちらかといえば必要」が回答の6割超を占める15自治体に上った。「必要ない」は1自治体だった。法改正への評価は「多少評価する」が13自治体、「どちらともいえない」が10自治体だった。

 評価できる点(複数回答)に関しては、「地域産業の人手不足を解消できる」が21自治体と最も多く、「国際交流が進み、多文化を学ぶことができる」(10自治体)、「地域の消費者が増える」(8自治体)と続いた。

 一方、評価できない点(複数回答)は、「生活基盤の整備など体制ができていない」(16自治体)や「外国人が増えトラブルや治安悪化が懸念」(8自治体)が多く、「その他」として「帰国後、日本が評価される印象を持ってもらえる取り組みを行うべき」(真庭市)という意見もあった。

 多文化共生に関する指針や計画を策定しているのは、県と岡山市のみで、策定予定があるとしたのは5自治体。美作市は「その他」を選び、「過去に策定しているが見直しを検討したい」とした。

 新たに設けられる「特定技能1号」の在留資格で受け入れを強く望む業種(複数回答)は、建設業、農業、介護業の順だった。

 国への要望(複数回答)は、16自治体が「自治体が外国人対策を講じるための財源」を挙げたほか、15自治体が「行政機関の外国人向け相談窓口への支援」、12自治体が「外国人労働者が地方で就労しやすい仕組み」を求めた。

452483 1 ニュース 2019/02/20 05:00:00 2019/02/20 05:00:00 2019/02/20 05:00:00 https://www.yomiuri.co.jp/media/2019/02/20190219-OYTNI50075-T.jpg?type=thumbnail

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