新庁舎 危機管理機能強化
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岡山市 基本設計素案 事業費は削減
岡山市は１３日、老朽化で建て替えを計画している市役所新庁舎の基本設計の素案を発表した。災害に対応する部署を集約するなど、危機管理の機能を強化する一方、合併推進債の活用で、事業費への市の一般財源支出を当初より８６億円削減する。
発表によると、新庁舎は鉄骨造りの地上１７階、地下２階で、高さは約８７メートル。西日本豪雨の際に業務に支障が出た反省を踏まえ、６階を中心に災害対応機能を集約しており、現在は別棟にある危機管理室や市消防局の通信指令室などをまとめて配置する。
市民から「場所がわかりにくい」などの声が上がっていた駐車場は、新庁舎では地下に設けるなどして利便性向上を図る。
事業費は基本計画では３０２億円だったが、２８９億円に削減。デジタル化によって保存文書が半減することを考慮し、書庫や倉庫の面積を見直すなどして、延べ床面積を２２００平方メートル減らすことで費用の削減につなげた。
また、２０２１年度末までに完了する事業が対象だった合併推進債が、２１年度末までに実施設計に着手した事業にまで使えるよう国と交渉。その結果、国からの交付税措置額が７５億円増額したため、市の一般財源からの支出は１２０億円から３４億円まで減るという。
現在の市役所本庁舎は、１９６８年６月に完成。９７年実施の耐震診断で「大規模地震で倒壊する危険性が高い」とされている。新庁舎は現在の本庁舎南の大供公園、市営鹿田町駐車場に建設。２０２３年１月の着工、２６年度中の供用開始を目指す。現在の本庁舎の敷地内にある駐車場を整備し、新大供公園とする。
大森雅夫市長は１３日の定例記者会見で「災害対策において、重要な施設。新型コロナウイルスの猛威で、税収の下振れも予想されるので、市の支出削減は市政運営にあたって非常に大きい」と話した。
