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正社員採用「ある」59%

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帝国データバンク 非正社員は40%下回る

 2021年度に「正社員の採用予定がある」とする県内企業は59・1%に上ることが、帝国データバンク岡山支店の調査でわかった。前年を3・5ポイント上回る一方、「非正社員の採用予定がある」とする企業は36・5%で、前年比5・4ポイント減少した。同支店は「大手企業を中心に人手不足感が根強いなか、非正社員がコロナ禍で雇用の調整材に使われている可能性がある」と分析している。(滝沢清明)

 調査は2月中旬から下旬にかけて、県内に本社を置く364社を対象にインターネットを通じて実施、181社(49・7%)から回答があった。

 正社員について「採用予定がある」とするのは107社(59・1%)で、前年の55・6%を上回った。ただ、14年度から19年度までの6年間は、60%を超えており、2年連続での60%未満となった。

 「採用予定はない」は53社(29・3%)、「分からない」は21社(11・6%)だった。

 「採用予定がある」を規模別にみると、大企業(資本金1億円以上)は34社中31社(91・2%)で、前年(81・3%)を9・9ポイント上回った。中小企業(同1億円未満)は147社中76社(51・7%)で、こちらも前年(49・2%)を2・5ポイント上回った。

 「採用予定がある」とする107社を業種別にみると、IT関連や福祉・介護などの「サービス」が最も多く、22社中16社(72・7%)、次いで「建設」の24社中17社(70・8%)、「製造」の64社中41社(64・1%)だった。

 非正社員について「採用予定がある」とするのは、181社中66社(36・5%)。前年(41・9%)より5・4ポイント低く、12年度の調査以来9年ぶりに40%を下回った。「採用予定はない」は83社(45・9%)で、前年(44・4%)から2年連続の4割超えとなった。「分からない」は32社(17・7%)だった。

 改正高年齢者雇用安定法の4月施行を前に、70歳までの就業機会の確保についても質問(複数回答)。前向きな取り組みとしては「70歳までの継続雇用制度の導入」が49社で最も多く、「業務委託契約を締結する制度の導入」16社、「定年制の廃止」10社などと続いた。

 一方、「もともと70歳まで働ける制度がある」が25社あり、「(現段階で)対応は考えていない」も54社あった。

 同支店は「中小企業は高齢化が進んでいる。だからこそ、高年齢社員の再雇用を含めた人材の確保・活用は重要な課題といえる」としている。

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1964064 0 ニュース 2021/04/06 05:00:00 2021/04/06 05:00:00 2021/04/06 05:00:00 https://www.yomiuri.co.jp/media/2021/04/20210406-OYTNI50002-T.jpg?type=thumbnail

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